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共用部分の火災保険

マンションの建物評価額・保険金額の設定について

保険金額について

マンション共用部分の火災保険料を算出するにあたり、保険金額の設定をしなければなりません。保険金額とは、事故が発生した場合にお支払いする損害保険金の限度額のことで、保険の対象の評価額を基準に決定します。

建物の評価について

建物に保険をつける際、建物評価額が保険金額を決めるときの基準となります。管理組合向けのマンションドクター火災保険において、評価額は、新価額(再調達価額)を基準に評価を行います。

新価(再調達価額)とは

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、 能力のものを再取得するのに要する額のこと。建物の評価については、建築年と建築費から現在の価額を算出する方法と、建物の主要構造部(材質)・面積から算出する方法があります。

これは一般的な住宅の火災保険も同様です。万が一、火災によって住宅が全焼した場合、その住宅と同等なものを建てられるよう、建物の評価額と保険金額を同じに設定します。

しかし、マンションの場合、RC造のような堅牢な建物で、火災により全焼したり、台風や水災害で全損になるということは考えづらいですから、「約定付保割合」を設定します。

保険金額の決め方

マンション共用部分の火災保険の保険金額は評価額(共用部分)に約定付保割合を設定して決定します。(保険金額=評価額(共用部分)×約定付保割合)

約定付保割合とは

再調達価額に対する支払い限度額の割合のこと。

マンションには専有部分と共用部分があるので、共用部分のみの評価額を算出しなければなりません。マンション共用部分の評価額は、一般的に壁真基準の場合はマンション全体の評価額の40%程度、上塗基準の場合は60%程度となります。

例えば、建物評価額が5億円の物件の場合、共用部分の評価額は建物評価額5億円×60%(上塗基準)で3億円になります。

そして約定付保割合を評価額の20%〜90%の範囲で評価額を設定します。例えば、付保割合を30%に設定する場合、先述の建物評価額5億円の物件のケースでは、共用部分の評価額3億円×約定付保割合30%で9000万円の保険金額を設定するということになります。

約定付保割合を設定すると保険料が安くなる?

約定付保割合を設定することで保険料が安くなります。起こりうるリスク、リスクの大きさに対して付保割合を高く設定している場合は、保険料が節約できる余地があるでしょう。どれくらいの割合で設定すれば正しいのかは、建物の構造や、起こりうるリスク、管理組合様の考え方によって異なります。